中国・台湾・香港・マカオ
外貨準備高が1兆米ドルを超え、日本を抜いて世界一になった中国の経済成長と共に、2008年の北京オリンピックに世界の注目が集まっている。 中国は実質GDP成長率が、04年9.5%、05年9.9%、06年10.7%と、経済成長が著しい。一方で、貧富の格差の増大、経済の投機化傾向と「拝金思想」、犯罪や汚職の急増、失業者の増大、環境破壊など不安材料も多い。 対外的には、米国の「単独覇権」を警戒して、外交的・軍事的影響力を強めつつある。中国の国防費は年々大きく伸びてきたが、07年も対前年比17.8%も増加するなど、第2次天安門事件が起こった1989年以来、19年連続で軍事力を強化している。 台湾では、04年3月の総統・副総統選挙で、民主進歩党の陳水扁(チェン・ショイピエン)・呂秀蓮(リュイ・シウリエン)候補が再選されたが、06年になると陳総統身辺での汚職が発覚し、総統罷免要求も提起された。08年1月の立法院選挙では野党の国民党が圧勝、3月の総統選挙が注目されている。中国は台湾の「独立」志向や李登輝(リー・トンホイ)前総統の影響力を警戒しており、中台関係は経済交流の進展にもかかわらず、依然として緊張が続いている。 香港では97年7月の中国返還以来、経済が低迷し社会が活力を失っていた中で、05年3月の董建華(トン・チェンホワ)初代行政長官辞任のあと、同年6月、曽蔭権(ツォン・インチュワン)前政務官が就任。近年は中国本土からの観光客で賑わっている。 99年12月に中国に返還されたマカオでも、米国ラスベガスのカジノ資本を導入するなど観光都市化が進められている。
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
