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中国残留孤児の支援策

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

中国残留孤児の支援策

永住帰国した孤児と2世は、まず中国帰国者定着促進センターで半年間、基礎的な日本語や生活習慣を学ぶ。その後は8カ月間、中国帰国者自立研修センターで、日本語を学びながら就労相談を受ける。孤児が高齢になったため、実質的には2世のための就労支援となっている。同行する1家族に関しては94年度から、渡航費や自立支度金が用意されるようになった。最近帰国した孤児は高齢で就労できず、ほとんどが生活保護を受ける。子どもと同居する場合には、生活保護費が出なくなるため、帰国しても結局は、別々に暮らす人たちが多い。厚労省が03年までに永住帰国した孤児と残留婦人を対象にした調査によると、回答した4094人のうち、孤児世帯の61.4%が生活保護を受けている。同伴帰国した子どもと同居している孤児は28%。

(2006-11-29 朝日新聞 朝刊 生活1)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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