中央省庁の地方移転

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

中央省庁の地方移転

安倍政権が掲げる地方創生の目玉として、42道府県が69機関の誘致を表明した。実現したのは消費者庁のほか、文化庁(2021年度までに京都府に全面移転)と総務省統計局(18年4月に和歌山県にデータ利活用拠点を設置)にとどまっている。消費者庁の常勤職員数は徳島オフィス勤務も含めて18年7月時点で331人。

(2019-02-11 朝日新聞 朝刊 4総合)

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