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予備的調査制度

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

予備的調査制度

衆院議員が国会質問などの「下調査」として、基礎データを請求する制度。97年12月、国会法や衆院規則の改正で創設された。委員会の議決か、40人以上の議員の要請で委員会が命令し、国会職員が、官公庁に資料の提出や意見の開陳、説明などの必要な協力を受けて報告するが、強制力はない。国民の基本的人権を侵害する内容や、刑事訴追中の事件についてはできない。過去に原子力発電の単価や中央省庁の事務事業などがある。

(2006-02-16 朝日新聞 朝刊 政治)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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