予備自衛官（読み）ヨビジエイカン

デジタル大辞泉

よび‐じえいかん〔‐ジヱイクワン〕【予備自衛官】

自衛官として1年以上の勤務経験者および予備自衛官補の訓練修了者を対象に、陸上・海上・航空自衛隊が採用する非常勤の自衛官。防衛招集・災害招集などに応じて出頭し、駐屯地の警備など後方地域で任務に就く。昭和29年（1954）に陸上自衛隊が初めて導入し、昭和45年（1970）に海上自衛隊、昭和61年（1986）に航空自衛隊も導入している。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

予備自衛官
よびじえいかん

防衛出動の際に任務につく義務を負う退職自衛官。自衛官の退職者のなかから志願で採用される。任期3年で、再任用も可。士長までは37歳未満、曹・尉クラスは停年年齢に2年加えた年齢未満まで。2003年度（平成15）末で陸4万6000人、海1100人、空800人である。1995年3月からは女性自衛官からも志願で採用されることになった。住所の変更、心身の故障、所在、死亡等の現況を明らかにする各種の届出の義務がある。防衛出動時には防衛招集命令に応じ（命令違反者は3年以下の懲役または禁錮）、自衛官として勤務する。平時には訓練招集に応じ、年20日以内で所定の期間、訓練に従事する。予備自衛官手当（月4000円）と訓練に従事した場合の訓練招集手当（1日につき8100円）が支給される。

　防衛大綱に基づき、即応予備自衛官制度が1997年度（平成9）より陸上自衛隊に導入された。これまでの予備自衛官は定員外の非常勤隊員だったが、即応予備自衛官は陸上自衛隊の定員内のもので、陸上自衛隊の体制は総数16万人（常備14万5000人、即応予備1万5000人）となった。予備自衛官は防衛招集時、後方警備や後方支援等の活動を分担するが、即応予備自衛官は常備自衛官とともに第一線部隊の一員として活動する。そのほか平時においても、治安出動、災害派遣、地震防災派遣時に出動部隊の一員として活動する。平時の訓練招集は年30日以内で所定の期間、訓練に従事する。即応予備自衛官手当（月1万6000円）と訓練に従事した場合の訓練招集手当（階級に応じ日額1万4200円～1万0400円）、さらに勤続報奨金（1任期＝3年で12万円）が支給される。一方、即応予備自衛官を雇用している企業には給付金（1人当り年51万2400円）が支給される。なお1997年5月からは、防衛庁設置法（現在は防衛省設置法となっている）の一部改正ですべての予備自衛官は防衛出動命令が発せられることが予想される場合にも、防衛招集されることになった。

［林　茂夫］

[参照項目] | 即応予備自衛官

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改訂新版　世界大百科事典

予備自衛官 (よびじえいかん)

平時においては一般社会人としてそれぞれの職業に従事し，有事には，防衛庁長官による防衛招集によって，自衛隊を急速かつ計画的に増強する目的で招集され，後方警備，後方支援および第一線補充等の要員として任務につく自衛官。防衛招集に応ずる義務と，年2回以内一定期間（一年を通じて20日を超えないこととされており，現在は年1回5日間程度を招集期間としている）訓練に従事する義務を有する非常勤の特別職国家公務員である。採用は自衛官であった者の中から志願に基づく選考により行われており，任用期間は3年である。定員は，1985年3月末現在で陸上自衛隊4万3000人，海上自衛隊600人であり，現員は例年定員のほぼ100%に近い充足を示している。予備自衛官には，予備自衛官手当のほか，訓練招集手当等が支給されている。
執筆者：横山 隆

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

予備自衛官
よびじえいかん

普段は別の職業に従事しながら，有事の際に招集され自衛隊の第一線部隊出動後の後方支援にあたる自衛官。防衛省の職員定員外で，非常勤の特別職国家公務員として1年以上の勤務経験をもつ元自衛官のなかから志願制により採用される。防衛招集，国民保護等招集，災害招集，訓練招集の各命令に応じる義務がある。任用期間は3年。1年を通じて 20日以下の訓練に従事する。予備自衛官のほかに，現職自衛官とともに第一線部隊の任務につく即応予備自衛官，教育訓練のみを行なう予備自衛官補を採用する制度がある。 (→自衛隊員 )

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