人事院勧告(人勧)

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

人事院勧告(人勧)

団体交渉権など労働基本権が制約されている公務員の給与を適正に保つための仕組み。人事院が中立の立場で民間給与と比較して適正な給与水準を算出し、内閣と国会に勧告する。対象は国家公務員(27・4万人)だが、地方公務員(286万人)の給与改定の指針にもなる。勧告に従うかは内閣が判断して閣議決定するが、完全実施が通例。給与改定には給与法改正が必要。

(2010-08-21 朝日新聞 朝刊 政治政策)

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