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人工衛星発射に必要な手続き

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

人工衛星発射に必要な手続き

日本の外務省などによると、打ち上げを予定している国は通常、航空機の安全確保のために国際民間航空機関(ICAO)、船舶向けには国際海事機関(IMO)のガイドラインに従って、それぞれ事前に打ち上げ日時や場所などの情報を通知する。ただ、ともにガイドラインにとどまり、法的拘束力はない。このほか、衛星が電波を発信する際には国際電気通信連合(ITU)から周波数の割り当てを受ける必要もある。弾道ミサイルの拡散を防ぐ「ハーグ行動規範」も参加国に事前通報を求めているが、北朝鮮は参加していない。

(2009-03-13 朝日新聞 朝刊 2総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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