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付審判手続き

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

付審判手続き

刑事事件の捜査や裁判、受刑者の拘禁などに携わる検察官警察官、刑務官が容疑者や被告、受刑者に暴行した場合に問われる特別公務員暴行陵虐罪や、一般に公務員が人に義務のないことを行わせた場合の公務員職権乱用罪など、公務員による人権侵害の罪が対象。これらの罪について検察が告訴・告発を受けても起訴しなかった場合、告訴・告発人は地方裁判所に直接、裁判を起こすよう請求できる。地裁は審判を行うと決定した場合、検察官役を務める弁護士を選び、一般の刑事裁判と同じ手続きで審理を行う。

(2008-10-05 朝日新聞 朝刊 山口 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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