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企業・団体の政治献金

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

企業・団体の政治献金

1954年の造船疑獄事件を契機に、経団連献金額を割り振る「あっせん方式」を始めた。東京佐川急便事件などで政治とカネを巡る問題に批判が集まり、経団連は93年にあっせん廃止の方針を決め、翌年から廃止した。2004年、政党への政策評価を基に企業に寄付を促す方式で経団連主導の組織的な献金を再開した。

(2009-12-30 朝日新聞 朝刊 1経済)

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