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企業再編税制

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

企業再編税制

企業の合併や分割を促し、国際競争力を高める目的で導入された。一定の要件の下なら不動産や株式などの資産を簿価で移転することを認め、所得が発生しないため事実上非課税になる。要件から外れる場合は通常の売買取引と同様に扱われる。買収や分割などで移転された時価純資産価額と取得対価との差額は、会社のブランド力ノウハウ、将来性の価値にあたる「のれん代」となり、損金算入できる。

(2012-04-01 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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