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企業献金と個人献金

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

企業献金と個人献金

政治資金規正法は、企業献金の受け皿を政党と政党が指定する政治資金団体に限り、資金管理団体など政治家側への寄付を禁じている。特定の企業や個人が突出して政治に影響力をもつことを防ぐために献金額の上限を定めている。企業献金の1年間の上限額は資本金や団体の規模に応じ、1社あたり1億~750万円。個人献金の上限は政党に2千万円、そのほかの政治団体に対しては1千万円の枠内で1団体につき150万円とされている。民主党は企業献金の禁止を公約に掲げている。

(2009-10-02 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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