会社員の公的医療保険

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

会社員の公的医療保険

主に大企業がつくる健康保険組合には従業員1500万人、中小企業向けで社会保険庁が運営する政府管掌健康保険には1900万人が加入する。健保組合保険料率は組合によって3・12〜9・6%と大きな開きがあるが、平均は収入の7・4%。一方、加入者の平均年収が健保組合と比べて165万円低い政管健保は、保険料率が8・2%と高い。それでも財政状況は不安定で、税金による補助を受けている。

(2007-12-01 朝日新聞 朝刊 政策総合)

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