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会社員の議会活動

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

会社員の議会活動

労働基準法は社員が議会活動など「公の職務」に必要な時間を求めた場合、会社側は拒んではならないとする。一方で、国は公務中に給与を払うかどうかは当事者の判断とし、公務が長期にわたるケースは解雇を禁じていないとする。NTT労組の場合、「組織内議員」が96人で、現役社員はゼロ。制度上は市区町村議に限って兼職を認めているが、議会活動で欠勤すれば無給になる。JR東・西の両社も地方議員との兼務を認めているが、議会活動での欠勤は無給だ。

(2012-11-25 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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