会社員の議員活動

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

会社員の議員活動

労働基準法は社員が議会活動など「公の職務」に必要な時間を求めた場合、会社側は拒んではならないとする。一方で、国は公務中に給与を払うかどうかは当事者の判断とし、公務が長期にわたるケース解雇を禁じていないとする。電力会社の議員は労働組合の支援を受けて立候補し、当選後も社員を兼務するケースが大半。一方、NTT労組の場合、昨年11月時点で「組織内議員」が96人いたが、現役社員はいなかった。

(2013-06-17 朝日新聞 夕刊 1社会)

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