コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

会社更生法の適用

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

会社更生法の適用

再建の見込みのある株式会社について、事業の見直しや再建を目的に行われる手続き。申し立てに基づいて裁判所が、弁護士らからなる保全管理人や監督委員を任命。保全管理人らが調査し、会社更生の意見書を裁判所に提出する。裁判所は、会社更生手続きの開始決定に伴い、改めて管財人を任命。管財人は今後の弁済計画と事業計画をまとめた更生計画案を裁判所に提出。債権者らの議決を経て裁判所が認可決定する。

(2012-03-15 朝日新聞 朝刊 広島1 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について | 情報

会社更生法の適用の関連キーワードスイス・インターナショナル・エアラインズチキータ・ブランズ・インターナショナル九州・沖縄サミット宮崎外相会合ソルベンシー・マージン比率アサヒコーポレーションスパンション・ジャパン大同コンクリート工業日本航空の再建問題大阪市臨海部の開発JALの経営再建サンウエーブ工業エルピーダメモリ8.10ペーパー支払い余力比率法華クラブ京都大王製紙[株]ハウステンボス筑摩書房(株)三省堂(株)日本国土開発

今日のキーワード

主婦休みの日

1、5、9月の25日。年3回。株式会社サンケイリビング新聞社が制定。主婦にはリフレッシュ、ほかの家族には家事を提唱する。年末年始、ゴールデンウィーク、夏休みといった忙しい期間の後に設定されている。...

続きを読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android

会社更生法の適用の関連情報