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住宅購入支援

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

住宅購入支援

10年間で最大160万円だった住宅ローン減税を1月から、500万円(一般住宅)に拡大。また、住宅取得目的の贈与に限り、非課税枠を現行の110万円から610万円に引き上げたほか、住宅金融支援機構の長期固定型住宅ローンフラット35」の融資上限額を9割から10割にして頭金を不要にした。過去最大規模の優遇策とされる。購入から10年後のローン残高が5千万円以上で、親から生前贈与を受けられる人が最もメリットがあり、「金持ち優遇」の批判もある。

(2009-08-13 朝日新聞 朝刊 政策総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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