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住民投票のための署名

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

住民投票のための署名

都道府県や市町村が原発の是非を問う住民投票を実施するには、条例が必要。地方自治法上、有権者の50分の1以上の有効署名を集めれば、知事や市長に条例制定を直接請求できる。署名は、選挙管理委員会に届け出た住民が対面で集めなければならない。静岡県では昨年5月からの2カ月間で、必要数の3倍近い約16万5千人分の署名が集まった。

(2013-05-06 朝日新聞 朝刊 2社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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