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住民税のアップ

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

住民税のアップ

今年度から国税(所得税)3兆円分が地方の住民税に移譲される。課税所得に応じて5〜13%だった税率が一律10%(市町村民税6%、県民税4%)となり、課税所得200万円以下の人を中心にほとんどの人の税負担が増える。住民税のアップ分は所得税の減税で相殺されるはずだが、景気対策で99年から実施されていた定率減税が今年から廃止になり、昨年まで減額されていた分が増えるため、実際に払う税額は昨年より多くなる。昨年、65歳以上で総所得金額125万円以下の人に対する非課税措置が廃止されたが、激変緩和に伴う経過措置による減額幅が昨年度の3分の2から3分の1に減ったこともあり、高齢者の増税感は一層大きい。

(2007-06-19 朝日新聞 朝刊 岡山全県 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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