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住民訴訟と地方自治体職員

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

住民訴訟と地方自治体職員

地方自治体の首長や職員が胞不当な行為で自治体に損害を与えた場合、住民監査請求を経たうえで、損害の回復を求める訴訟裁判所に提起できる。地方自治法に基づく制度で、国家公務員による違胞不当な行為については想定していない。

(2012-12-30 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

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