佐賀商工共済訴訟での県の賠償額

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

佐賀商工共済訴訟での県の賠償額

昨年6月の佐賀地裁判決は、元理事長の陣内孝雄元法相らかつての経営陣が粉飾決算隠しをし、県もそれを放置したと、両者の賠償責任を認定。古川知事は判決受け入れを決め、県は第1陣訴訟の原告207人には約4億9150万円を支払った。第2陣訴訟の原告177人とは先月19日に和解、約4億8千万円を支払う。1、2陣の原告には平均で受け入れた元本の87・7%(県の賠償額と破産管財人からの配当金の合計)が戻る計算。

(2008-01-11 朝日新聞 朝刊 佐賀全県 1地方)

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