個人版の私的整理

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

個人版の私的整理

東日本大震災の被災者らが、津波などで失った住宅や店舗のローンなどを自己破産せずに免除されたり、減額されたりする仕組み。対象は、震災で収入がなくなったり減ったりして借金が返せない人▽これから仮設住宅を出るなどして住居費などの支出が増え、返せなくなる可能性が高い人、など。自己破産とちがって金融機関に記録が残らず、新たなローンを組んだり、クレジットカードを作ったりできる。連帯保証人が代わりに返済する義務も原則として免除される。まず、全国銀行協会日本弁護士連合会などがつくる「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」に電話などで相談する。対象になる可能性がある人には、運営委が手続きを手伝う弁護士を無料で紹介する。私的整理を申し込む際には、住民票、り災証明書、源泉徴収票などが必要となる。

(2011-10-27 朝日新聞 朝刊 5総合)

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