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債務整理と取引履歴の開示義務

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

債務整理と取引履歴の開示義務

債務整理では過去の借り入れや返済を正確に把握することが欠かせないが、借り手の手元に書類が残っていないことが多く、貸金業者に取引履歴の開示を求めるのが一般的。しかし、業者側は「古い記録は廃棄した」などと、出し渋るケースも珍しくない。各地の財務局都道府県には、履歴の開示に関する苦情が03、04の両年度に約7千件ずつ寄せられた。最高裁は昨年7月、「貸金業者には開示義務がある」との判断を示した。金融庁も同年11月、監督指針を改正し、開示義務を明確化した。

(2006-10-22 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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