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先進国と途上国

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

先進国と途上国

1992年に採択された国連気候変動枠組み条約の定義では、日本や米国、欧州の主要国など当時の経済協力開発機構(OECD)加盟国と旧ソ連や東欧諸国が「付属書1国」と分類され、「先進国」と扱われている。それ以外の「非付属書1国」が「途上国」だ。条約には、先進国の責任の方が重いという「共通だが差異ある責任」と呼ばれる原則があり、京都議定書は先進国だけに温室効果ガスの削減義務を課している。条約ができた後にOECDに加盟した韓国やメキシコは途上国扱いのまま。中国やインドブラジルなど新興国と呼ばれる国々も条約上は途上国だが、排出量が急増中で、一定の削減が必要と考えられている。ただ、条約の原則を踏まえると、先進国と同じ削減義務づけは難しい。

(2009-12-20 朝日新聞 朝刊 2総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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