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公務員の労働基本権

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

公務員の労働基本権

憲法28条が保障する労働基本権のうち、警察や消防を除くと、労働組合を作る団結権が認められている。団体交渉はできるが、公営企業などの職員以外は労働協約を結ぶ権利が制約されている。ストライキ権はすべて禁止。その代償措置として、人事院人事委員会の勧告を元に賃金が決まる仕組みがある。国際労働機関(ILO)は公務員の基本権を制限することが条約に違反すると指摘し、たびたび日本政府に改善を勧告してきた。イギリスフランスでは、警察などを除きスト権まで認められている。

(2012-10-10 朝日新聞 朝刊 5総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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