公務員制度改革関連法案

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

公務員制度改革関連法案

一般の行政機関に勤める「非現業」の国家公務員の協約締結権を回復し、給与や待遇を労使交渉で決めるようにする。労働基本権制約の代償として給与水準を勧告する人事院は廃止する。勤務条件などの団体交渉や事務を担う公務員庁を設置。幹部人材をプールし、省庁横断人事などについて一元管理をする内閣人事局もつくる。

(2012-06-02 朝日新聞 朝刊 4総合)

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