公益法人と独立行政法人

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

公益法人と独立行政法人

社団法人と財団法人のうち「公益性が高い」と認定を受けたものを「公益法人」という。一方、国が直接手がける必要がなくても一定程度の関与が必要な事業を担うのが「独立行政法人」。橋本龍太郎内閣が着手した行政改革で、各省庁の事業・サービス部門を切り離す目的で作られた。近年は特殊法人から移行する例も多い。衆院調査局の調査(08年度)によると、約4600法人に2万5千人余の官僚OBが再就職し、年間約12兆円の国費が流れている。民主党は8月の総選挙でこうした実態を問題視し、天下り根絶を訴えた。

(2009-11-22 朝日新聞 朝刊 2総合)

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