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公益法人改革

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

公益法人改革

昨年12月から省庁や都道府県公益法人(社団・財団法人)の設立を許可するのをやめ、誰でも登記・設立できるようになった。天下りなどの癒着をなくすのが狙い。税優遇を受けられる「新公益法人」は国や都道府県の第三者機関が認定し、それ以外は一般法人になる。現在の公益法人(約2万5千)は13年11月末までに新法人に移行する。新法人は省庁の監督がないため、現在約990法人が運営しているとされる共済は自動的に「無認可」状態となり保険業法の規制対象となる。大半が運営の継続は困難とみられるが、「移行期限ギリギリまで様子を見たい」(華道の財団法人小原流)、「規制除外の立法措置の働きかけも検討したい」(社団法人日本医師会)などの声もあがっている。

(2009-07-16 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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