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公立保育園の民営化

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

公立保育園の民営化

小泉改革」の地方税財政三位一体改革で、04年度から国と都道府県からの保育園への補助金が廃止され、自治体の予算一般財源化された。コスト削減のため、民営化する自治体が全国的に急増。名古屋市で定員120人の園を民営化した場合、約2億5千万円かかる施設整備費のうち、建築費で約6500万円、運営費で年に約2400万円の補助が国から交付される。一方、保育士の入れ替えなど、環境の変化が激しくなるため、園児への影響を心配する保護者も多い。拙速な移管先との引き継ぎや保護者の理解が不十分な行政手続きなどによる混乱で、全国では裁判に至るケースもある。

(2008-11-17 朝日新聞 朝刊 名古屋 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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