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公設秘書制度

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

公設秘書制度

議員1人あたり政策、第1、第2の計3人が認められ、特別職公務員として国から給与が支給される。勤務実態のない秘書を登録していた給与詐取事件が発覚したことから、04年に秘書給与法が一部改正され、議員の配偶者や65歳以上の採用禁止▽兼職の原則禁止▽寄付の要求の禁止などが盛り込まれた。

(2007-05-02 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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