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公選法11条

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

公選法11条

国政と地方の選挙について、「選挙権及び被選挙権を有しない者」として、「禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者」(受刑者)や「選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者」と定めている。いずれも確定前なら勾留中でも不在者投票が可能。選挙関係以外の犯罪なら執行猶予中も制限はない。成年後見人がついている人にも制限規定があったが、東京地裁が3月に違憲判断を示したため、これを削除する改正公選法が5月に成立した。

(2013-09-28 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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