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内部留保と公益法人

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

内部留保と公益法人

内部留保は法人が利益の中から再投資などのために蓄積しておく資金。営利企業の場合は多ければ優良とされる。ただ、公益法人は非営利で公益事業を行うことが本来の役割で、税制上の優遇措置も講じられている。内部留保をためこむと、営利企業より有利な条件で事業を行い、高い給与を支払うことも可能になると指摘されている。政府は96年の閣議決定に基づく申し合わせで、公益法人の内部留保は対総事業費で3割以下が望ましいとした。基準が守られない場合、所管する国や自治体が指導・監督できる。

(2008-12-02 朝日新聞 朝刊 政策総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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