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内閣不信任決議案と首相問責決議案

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

内閣不信任決議案と首相問責決議案

内閣不信任決議案は衆院議員51人以上の賛同者があれば提出でき、最優先で採決される。憲法の規定で、可決すれば首相は衆院を解散するか、内閣総辞職しなければならない。首相に対する問責決議案は憲法上の規定はない。11人以上の賛同者があれば参院に提出できるが、参院議院運営委員会で認められない場合は採決されないケースもある。可決しても法的な拘束力はなく、福田康夫麻生太郎の両元首相は可決後すぐには辞任しなかった。ただ、福田氏は3カ月後に退陣、麻生氏は1週間後に衆院を解散した。

(2012-08-04 朝日新聞 朝刊 2総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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