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内閣府特命担当相の権限

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

内閣府特命担当相の権限

内閣府設置法によると、国民生活担当などの特命担当相は、所管の事務のために必要なときには、関係省庁に資料提出や説明を求めたり、一定の措置をとるよう勧告したりできる。しかし、01年1月の法施行以来、この権限が使われたことは一度もない。自民党の調査会は、消費者の被害が大きい場合などに担当相や新組織にさらに強い権限を持たせることも、検討課題に挙げている。

(2008-01-25 朝日新聞 朝刊 政策総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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