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再販制度と特殊指定

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

再販制度と特殊指定

メーカーが卸売りや小売店に販売価格を指示して守らせることは、再販売価格維持行為(再販行為)と言い、安売り競争にブレーキをかけかねない不公正な取引方法として、独占禁止法で禁止されている。新聞、書籍、音楽CDなどの著作物は例外的に適用を除外され、これを「再販制度」と呼んでいる。戦後の物不足が解消され、逆に安く売り過ぎることが問題になり始めた1953(昭和28)年、小売店の経営を安定させるために導入された。当初は化粧品、洗剤なども指定されていたが、執に廃止。著作物については、価格を自由につけられるようにすると、地方は競争が激しい都会ほど安い価格にはならず、地域によって文化格差を招きかねないとの声が根強く、制度見直し議論の度に廃止が見送られた。「特殊指定」は公取委が独禁法に基づき告示で指定し、現在、教科書や物流など4分野が対象。禁止すべき不公正な取引を類型化した「一般指定」に加え、特定業種での具体的な禁止事項をさらに細かく定めた。新聞は55年に指定され、新聞社や販売店が地域や読者によって異なる定価をつけたり値引きしたりすることが禁じられた。再販制度の見直しには法改正が必要だが、特殊指定の廃止や見直しは、公取委の判断で行える。

(2006-05-15 朝日新聞 朝刊 東特集M)

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