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冷凍倉庫課税ミス

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

冷凍倉庫課税ミス

5月に名古屋市で発覚し、県内では7月11日、静岡市と浜松市で表面化した。名古屋の問題を知った静岡の倉庫所有者が市に問い合わせたのが発端だった。その後、静岡市、浜松市などは地方税法の規定に従い5年分を返還していたが、8月4日にミスを公表した沼津市は「市固定資産税過誤納金補填(ほてん)金支払要綱」に基づき10年分の返還を実施。以後発覚した市はほとんど要綱を適用している。冷凍倉庫は一般の倉庫に比べ消耗が激しく耐用年数が短いため、1964年に一般倉庫との区分けが行われ、減価償却率が高めに設定され、一般倉庫だった時に比べ固定資産税や都市計画税が安くなった。しかし、自治体の担当職員に「区分」の認識がなかったり、一般倉庫のまま登記されたりしていたため、一般倉庫として課税していたという。

(2006-09-10 朝日新聞 朝刊 静岡 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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