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分収林事業

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

分収林事業

ヒノキやスギなどを造林、育林したい個人や自治体、生産森林組合など森林所有者の意向を受け、公社植林や森の手入れ作業などを代行し、木が育って売却された際、その収入を所有者と公社で分け合う契約を結んだ事業。府内13市町村の277カ所、計4715ヘクタールで事業をしている。同様の公社で債務額を公開している35都府県38公社の債務総額は3月現在で1兆392億円。

(2008-07-26 朝日新聞 朝刊 京都府 2地方)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

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