利用調整地区制度

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

利用調整地区制度

03年施行の改正自然公園法で導入された。国立公園自然環境を維持しながら適正利用を図ることを目的に、環境相が地区を指定し、入域期間や人数を制限する。従来の自然公園法では開発行為の制限は可能だったが、観光客の集中などによる自然荒廃への対応が困難で、人の動きのコントロールが課題だった。同制度は、こうした問題解決糸口とされる。利用者は個人の場合、1800円以下の手数料を払い、指定認定機関の認定を受けて入域することが定められ、違反者には罰則もある。

(2010-10-11 朝日新聞 朝刊 1道)

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