労働契約法と就業規則

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

労働契約法と就業規則

労働契約法は、採用から退職までの労働契約の基本ルールを明確にしようという新烹判例によると、就業規則労働者に不利に変更するには「合理性」が必要だ。「合理性」は、賃金の減額幅など労働者への影響や、実施しない場合の会社への影響などを総合的にみて、裁判所が個別判断する。契約法案は、この判例を法文にする。就業規則の不利益変更は労働者の合意がなければできないとしつつ、「不利益の程度」「変更の必要性」「変更後の内容の相当性」「労働組合等との交渉の状況」などに照らして合理的なら、合意がなくても認めるとしている。

(2007-03-15 朝日新聞 朝刊 生活1)

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