労働審判手続き

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

労働審判手続き

労使紛争を迅速に解決するため、司法制度改革の一環として2006年にスタート。解雇の効力を争うケースや、賃金・退職金時間外手当などの請求、損害賠償請求など個別の労働紛争が対象。労働組合当事者となる事件や公務員の雇用問題は対象外。労組幹部や企業の労務担当者ら最高裁から任命された労働審判員(任期2年)2人と裁判官1人の3人で構成する労働審判委員会が原則3回以内で調停を試みる。まとまらなければ審判で解決案を提示し、それに異議があれば訴訟に移る。申し立て費用は民事訴訟の半額程度。

(2010-01-26 朝日新聞 夕刊 2社会)

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