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労組事務所退去問題

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

労組事務所退去問題

2011年の大阪市長選で初当選した橋下徹市長が庁舎内の労組事務所の退去を要求した。こうした労組に対する大阪市の対応を機に、神戸市や東京都東村山市大阪府東大阪市などで労組への庁舎内の賃料減免措置が見直された。大阪府労働委員会は今年2月、市の対応を不当労働行為と認定した。

(2014-09-11 朝日新聞 朝刊 2社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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