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北部振興事業

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

北部振興事業

沖縄本島北部の名護市が99年12月に普天間飛行場の代替基地建設の受け入れを表明したことを受けた閣議決定普天間飛行場の移設に係る政府方針」に盛り込まれた。政府が名護市など12市町村に投じる補助金は、00年度からの10年間で総額1千億円に上る。補助金は、道路や港湾など社会インフラ整備の「公共事業」分野と、それ以外の幅広い用途に使える「非公共事業」分野に分かれる。06年5月の在日米軍再編の日米合意を受け、99年の閣議決定はいったん廃止されたが、沖縄側の強い要請で同年8月、復活が決まった。だが、普天間移設に関する政府と地元の協議が円滑に進むことが条件に。代替基地をめぐる政府と沖縄の対立が続いたため、07年度の予算執行は凍結されていた。ところが、今秋になって、政府側の強硬派だった守屋武昌・前防衛事務次官が表舞台から退場。福田政権は「対話路線」に転換し、12月12日に凍結を解除することを決めた。

(2007-12-23 朝日新聞 朝刊 3社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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