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印紙税の申告納税

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

印紙税の申告納税

印紙税が課される高額の領収書、手形、契約書などを大量に発行する場合、税務署長の承認を受けて事後に申告納税することができる制度。収入印紙を張って納税する方法が一般的だが、張る手間を省くために設けられた特例だ。1年以上使う預金通帳も同様に扱える。仮装や隠蔽(いんぺい)があった場合、法人や個人の所得隠しと同様に重加算税(35%)の対象となる。国税庁によると、預金通帳も含め、申告ミスや申告忘れによる06年度の過少申告・無申告の加算税は約2100万円。同年度に重加算税を課された事例はなかった。

(2008-09-21 朝日新聞 朝刊 1総合)

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