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原子力への国家支援

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

原子力への国家支援

原発1基あたり、運転開始までの10年間に約480億円、その後の40年間に約900億円が、電源三法交付金として立地地域に支払われる。使用済み核燃料の再処理や放射性廃棄物の最終処分の費用は、推計で総額約19兆円。これらの費用は、電源開発促進税などのかたちで電気料金から徴収されている。東京電力福島第一原発事故の関連では、損害賠償額が2年間だけで4兆5400億円、廃炉費用は1兆1510億円が見込まれている。除染にも1兆円以上がかかる見通しだ。

(2012-02-04 朝日新聞 朝刊 3総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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