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原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金

発電所を受け入れる地域の福祉向上を図り、電源立地の円滑化を進める目的で交付される「電源三法交付金」の一つ。原発の運転開始翌年度から運転終了まで、国から原発のある市町村に直接交付される。原発の発電量や使用済み燃料の貯蔵量に応じ、上限額が算定され、地元自治体の申請に応じて、交付額が決定される。震災前の今年度の上限額は柏崎市が12・9億円、刈羽村が7・7億円だった。

(2007-11-28 朝日新聞 朝刊 新潟全県 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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