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原爆症の認定制度

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

原爆症の認定制度

被爆者援護法に基づき厚生労働相が認定する。認定には(1)原爆の放射線が原因で発病した(放射線起因性)(2)治療が必要な状態にある(要医療性)という2要件を満たす必要がある。従来は、爆心地からの距離を基に被爆者が浴びた放射線量を算出。年齢や性別などを考慮し、認定していたが、認定は増えず、「機械的な線引きで実態を反映していない」などの批判があった。03年以降、全国で認定を求める集団訴訟が相次ぎ、基準が厳しすぎるとの司法判断も続いた。このため、08年4月から新基準が導入された。新基準では、がん、白血病心筋梗塞(こうそく)、副甲状腺機能高進症、白内障の5疾病について、ほぼ自動的に認める「積極認定」の対象とした。また、条件に合わない場合でも病歴や生活歴などを基に総合的に判断するとしたため、08年度は前年の23倍の約3千人が認定。

(2009-08-07 朝日新聞 朝刊 2総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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