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原爆症認定の新旧基準と集団訴訟

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

原爆症認定の新旧基準と集団訴訟

原爆症は、原爆の放射線が原因で発病するか治癒能力が低下した(放射線起因性)、医療が必要な状態にある(要医療性)の2要件を満たす人に対し厚生労働相が認定する。月額約13万7千円の医療特別手当が支給される。厚労省は従来、爆心地からの距離を基に被爆者が浴びた放射線量(被曝線量)を算出、年齢なども加味して発病に影響した「原因確率」を導き出し、10%以上であれば事実上機械的に認定していた。4月からの新基準では、がん、白血病心筋梗塞(こうそく)などの5疾病のいずれかを発症し、被爆状況が一定の条件を満たせば自動的に認める「積極認定」とした。あてはまらない人は既往症や生活歴なども考慮し、個別に「総合判断」する。一方、認定申請を却下された被爆者305人が03年から処分取り消しを求めて全国17地裁に提訴。国は10連敗中。

(2008-08-04 朝日新聞 朝刊 3総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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