コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

原発事故とエネルギー政策

1件 の用語解説(原発事故とエネルギー政策の意味・用語解説を検索)

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

原発事故とエネルギー政策

2011年3月の福島第一原発事故は国際原子力事象評価尺度でチェルノブイリ事故と同じ最も深刻な「レベル7」と評価された。政府は同年12月に収束宣言をしたが、汚染水漏れなどのトラブルは続く。福島県内11市町村避難区域に指定され、除染が進まず住民が帰るメドが立たない地域も多い。事故を機に「脱原発」の機運は高まり、エネルギー政策は大きな転換を余儀なくされた。野田政権は昨年6月に関西電力大飯原発3、4号喫福井県)の再稼働を決めたが、残る原発48基は停止中のまま。「2030年代に原発稼働ゼロ」の方針も決定した。ところが安倍政権は、この方針の見直しを表明。再稼働の推進にかじを切り、原発の輸出にも力を入れる。8日には新しい規制基準が施行され、電力4社が5原発10基の再稼働を申請した。

(2013-07-10 朝日新聞 朝刊 2総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

原発事故とエネルギー政策の関連キーワード三・一一福島第一原子力発電所福島第一原発事故福島フィフティー原発事故の防災対策重点区域原発事故調査・検証委員会福島第一原発2号機の事故緊急時防護措置準備区域(UPZ)福島第一原発事故の地震の影響住民の避難計画

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone

原発事故とエネルギー政策の関連情報