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原発事故の賠償手続き

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

原発事故の賠償手続き

原発事故の損害賠償は、法律により東京電力と被害者の間に文部科学省の2機関がかかわる。 ひとつは原子力損害賠償紛争審査会。慰謝料や失業補償、土地や建物などの財産価値の下落など、多くの対象者に共通する賠償の指針を、民法学者や放射線の専門家ら10人が決める。 指針にない様々な被害も東電は賠償しなければならないが、東電が認めないと、被害者が「泣き寝入り」する恐れがある。それを防ぐため、弁護士らによる原子力損害賠償紛争解決(原発ADR)センターが被害者の申し立てと東電の主張を聞き、和解案を示す。ただ、指針や和解案に強制力はなく、東電が払わない場合、諦めるか訴訟を起こすしかない。

(2016-01-25 朝日新聞 朝刊 1経済)

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