原発事故の賠償条約

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

原発事故の賠償条約

東京電力は政府の指針に基づいて賠償基準を作成。昨年9月以降、被害者に損害額を記入する申請書類を送付し、返送内容を基準に照らして賠償額を決めている。不満な場合、(1)原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)に申し立て、増額交渉を仲介してもらう(2)希望の請求額を示して東電に対して裁判を起こす、という手段がある。(1)は(2)よりも短期間で安く済むとされるが、当初想定された解決期間(約3カ月)より時間がかかっている。

(2012-09-18 朝日新聞 朝刊 2社会)

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