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取り調べの録音・録画

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

取り調べの録音・録画

裁判員制度の審理対象となる殺人など重大事件に限る▽検察官が必要と判断した場合のみ容疑者に通告して実施する――といった条件で最高検が導入。東京地検での試行に加え、今春からは大阪、名古屋各地検などでも試行を始めた。捜査側の誘導などで調書が作られていないか争われ、裁判が長期化するケースが多かったため、迅速な審理を行うのが狙い。

(2007-05-15 朝日新聞 朝刊 1社会)

取り調べの録音・録画

捜査当局による容疑者の取り調べの録音・録画は韓国や英国などで実施されている。容疑者は録音・録画を拒否できる。近年では代表的な冤罪事件となった鹿児島県の志布志事件のような強引な取り調べを検証でき、審理の短縮にもつながると期待されている。最高裁の研究では、録音・録画により法廷で供述調書の争いが省略できる場合、審理回数がこれまでの3分の1から4分の1ほどに短縮できるという結果が出ている。

(2008-05-24 朝日新聞 朝刊 青森全県 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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