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取り調べの録音・録画

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

取り調べの録音・録画

裁判員制度の審理対象となる殺人など重大事件に限る▽検察官が必要と判断した場合のみ容疑者に通告して実施する――といった条件で最高検が導入。東京地検での試行に加え、今春からは大阪、名古屋各地検などでも試行を始めた。捜査側の誘導などで調書が作られていないか争われ、裁判が長期化するケースが多かったため、迅速な審理を行うのが狙い。

(2007-05-15 朝日新聞 朝刊 1社会)

取り調べの録音・録画

捜査当局による容疑者の取り調べの録音録画は韓国や英国などで実施されている。容疑者は録音・録画を拒否できる。近年では代表的な冤罪事件となった鹿児島県の志布志事件のような強引な取り調べを検証でき、審理の短縮にもつながると期待されている。最高裁の研究では、録音・録画により法廷で供述調書の争いが省略できる場合、審理回数がこれまでの3分の1から4分の1ほどに短縮できるという結果が出ている。

(2008-05-24 朝日新聞 朝刊 青森全県 1地方)

取り調べの録音・録画

2009年の裁判員制度導入を前に、違法な取り調べがなかったか検証できるよう検察が06年、警察が08年から試行。昨年5月成立の改正刑事訴訟法で義務化された。19年までに機器の導入を完了させて施行する。実施するのは、裁判員裁判の対象事件と検察が独自に捜査した事件だけで、逮捕・勾留された事件のうち2~3%程度にとどまる。逮捕前の取り調べや参考人の聴取も対象外になっている。

(2017-02-04 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について | 情報

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